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弁護士費用弁護士費用

弁護士費用には,着手金と報酬金があります。

着手金 報酬金
事件をご依頼いただくに当たって頂戴するもの 事件の結果(判決,和解,示談など)が出た際に頂戴するもの
例えますと,ガソリンがないと車は走りませんので,事件を進める上での燃料のようなものとお考えください。結果の如何にかかわらず,お返しすることができないものとなります。 車の例えでいきますと,実際に進んだ距離,すなわち結果に比例することになります。

この他,内容証明郵便を送る場合の費用や,戸籍等必要書類の取得に必要な費用,裁判上の手続きに必要な,収入印紙代,予納郵券代,遠方の裁判所に出頭する際の交通費などの実費をご負担いただくこととなります。

主な事件ごとの費用主な事件ごとの費用

  • 民事事件(交通事故、売掛金回収など)民事事件(交通事故、売掛金回収など) 詳しくはこちら
  • 遺産分割事件(その他,遺言書作成,遺言執行者就任など) 遺産分割事件(その他,遺言書作成,遺言執行者就任など) 詳しくはこちら
  • 離婚事件 離婚事件 詳しくはこちら
  • 刑事事件 刑事事件 詳しくはこちら
  • 破産,民事再生事件 破産,民事再生事件 詳しくはこちら

民事事件(売掛金請求,損害賠償請求など)

示談・調停

※交通事故は後掲の別表をご参照ください。

着手金 報酬金
求める経済的利益が
300万円以下の場合
(求める経済的利益の8%+税)×3分の2

※最低着手金として、10万円+税がかかります。
※示談から調停、調停から訴訟等、手続が移行する場合や、訴訟において審級が変わる場合、 各段階で着手金の4分の1+税を追加着手金がかかります。
※上記、最低着手金、追加着手金も、弁護士特約の保険の対象に含まれます。

(得られた経済的利益の16%+税)×3分の2
300万円を超え
3,000万円以下の場合
(5%+9万円+税)
×3分の2
(10%+18万円+税)×3分の2
3,000万円を超え
3億円以下の場合
(3%+69万円+税)
×3分の2
(6%+138万円+税)×3分の2
3億円を超える場合 (2%+369万円+税)
×3分の2
(4%+738万円+税)×3分の2

※横スクロールできます

訴訟

※交通事故は後掲の別表をご参照ください。

着手金 報酬金
求める経済的利益が
300万円以下の場合
経済的利益の8%+税

※最低着手金として、10万円+税がかかります。
※示談から調停、調停から訴訟等、手続が移行する場合や、訴訟において審級が変わる場合、 各段階で着手金の4分の1+税を追加着手金がかかります。
※上記、最低着手金、追加着手金も、弁護士特約の保険の対象に含まれます。

得られた経済的利益の16%+税
300万円を超え
3,000万円以下の場合
5%+9万円+税 10%+18万円+税
3,000万円を超え
3億円以下の場合
3%+69万円+税 6%+138万円+税
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※横スクロールできます

交通事故

※交通事故の料金は、完全成功報酬制です。

着手金 報酬金
求める経済的利益が
300万円以下の場合
求める経済的利益の8%+税 得られた経済的利益の16%+税
300万円を超え
3,000万円以下の場合
経済的利益の5%+9万円+税 経済的利益の10%+18万円+税
3,000万円を超え
3億円以下の場合
経済的利益の3%+69万円+税 経済的利益の6%+138万円+税
3億円を超える場合 経済的利益の2%+369万円+税 経済的利益の4%+738万円+税

※横スクロールできます

※弁護士特約が利用可能な場合、弁護士特約の基準に従い、着手金、報酬金、手数料等を保険会社に請求いたします。

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遺産分割・遺言書作成・遺言執行者就任・後見等申立て

遺言書作成

定型的なもの 10万円+税
定型的でないもの 遺産の額が300万円以下の場合 20万円+税
300万円を超え3,000万円以下の場合 1%+17万円+税
3,000万円を超え3億円以下の場合 0.3%+38万円+税
3億円を超える場合 0.1%+98万円+税

※横スクロールできます

遺言執行者就任

遺産の額が300万円以下の場合 20万円+税
300万円を超え3,000万円以下の場合 2%+24万円+税
3,000万円を超え3億円以下の場合 1%+54万円+税
3億円を超える場合 0.5%+204万円+税

※横スクロールできます

後見等申立て

後見等申立て 25万円+税
(この他、医師の診断書作成料、鑑定費用、印紙・郵券代等の実費をご負担いただきます。)

遺産分割事件

遺産・相続人の範囲に争いのない場合

示談・調停

着手金 報酬金
求める経済的利益が
300万円以下の場合
(経済的利益の8%+税)
×9分の2

※最低着手金として、10万円+税がかかります。
※示談から調停、調停から訴訟等、手続が移行する場合や、訴訟において審級が変わる場合、 各段階で着手金の4分の1+税を追加着手金がかかります。
※上記、最低着手金、追加着手金も、弁護士特約の保険の対象に含まれます。

(得られた経済的利益の16%+税)×9分の2
300万円を超え
3,000万円以下の場合
(5%+9万円+税)
×9分の2
(10%+18万円+税)
×9分の2
3,000万円を超え
3億円以下の場合
(3%+69万円+税)
×9分の2
(6%+138万円+税)
×9分の2
3億円を超える場合 (2%+369万円+税)
×9分の2
(4%+738万円+税)
×9分の2

※横スクロールできます

審判

着手金 報酬金
求める経済的利益が
300万円以下の場合
(経済的利益の8%+税)
×9分の1

※最低着手金として、10万円+税がかかります。
※示談から調停、調停から訴訟等、手続が移行する場合や、訴訟において審級が変わる場合、 各段階で着手金の4分の1+税を追加着手金がかかります。
※上記、最低着手金、追加着手金も、弁護士特約の保険の対象に含まれます。

(得られた経済的利益の16%+税)×3分の1
300万円を超え
3,000万円以下の場合
(5%+9万円+税)
×9分の1
(10%+18万円+税)
×3分の1
3,000万円を超え
3億円以下の場合
(3%+69万円+税)
×9分の1
(6%+138万円+税)
×3分の1
3億円を超える場合 (2%+369万円+税)
×9分の1
(4%+738万円+税)
×3分の1

※横スクロールできます

遺産,相続人の範囲に争いのある場合
(以下,争いのある部分について)

示談・調停

着手金 報酬金
求める経済的利益が
300万円以下の場合
(経済的利益の8%+税)
×3分の2

※最低着手金として、10万円+税がかかります。
※示談から調停、調停から訴訟等、手続が移行する場合や、訴訟において審級が変わる場合、 各段階で着手金の4分の1+税を追加着手金がかかります。
※上記、最低着手金、追加着手金も、弁護士特約の保険の対象に含まれます。

(得られた経済的利益の16%+税)×3分の2
300万円を超え
3,000万円以下の場合
(5%+9万円+税)
×3分の2
(10%+18万円+税)
×3分の2
3,000万円を超え
3億円以下の場合
(3%+69万円+税)
×3分の2
(6%+138万円+税)
×3分の2
3億円を超える場合 (2%+369万円)
×3分の2
(4%+738万円)
×3分の2

※横スクロールできます

審判

着手金 報酬金
求める経済的利益が
300万円以下の場合
経済的利益の8%+税

※最低着手金として、10万円+税がかかります。
※示談から調停、調停から訴訟等、手続が移行する場合や、訴訟において審級が変わる場合、 各段階で着手金の4分の1+税を追加着手金がかかります。
※上記、最低着手金、追加着手金も、弁護士特約の保険の対象に含まれます。

得られた経済的利益の16%+税
300万円を超え
3,000万円以下の場合
5%+9万円+税 10%+18万円+税
3,000万円を超え
3億円以下の場合
3%+69万円+税 6%+138万円+税
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※横スクロールできます

業務案内「相続・遺言・後見」

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離婚事件

着手金

示談、調停、訴訟
いずれから始めても

30万円+税

 ※婚姻費用、面会交流等の示談・調停・訴訟を合わせて行う場合でも上記金額です。
※事件が長期化した場合や手続が移行する場合に、追加着手金10万円+税をいただく場合がございます。
詳しくは、ご相談の際やご契約時にご説明させていただきます。
※婚姻費用、面会交流、養育費等のみを依頼される場合は、10~30万円+税

報酬金

離婚成立につき

30万~50万+税

※法律上の離婚原因の客観的な証拠の有無や、ご自身の側の有責性の有無等、事案により異なります。
依頼をお受けする場合の具体的な金額については、ご相談をうかがった後にご説明させていただきます。

財産分与、慰謝料、婚姻費用、
養育費(3年分)で認められた金額の

16%+税

※親権ないし監護権に争いがあり、
これを獲得できた場合

10~20万円+税

※面会交流の取り決めが
できた事につき

10~20万円+税

※いずれも事案や子の数、面会交流の条件のみの争いなのか親権ないし
監護権にも争いがあるのか等により異なります(高額化しないよう調整を図ります。)。
詳しくは、ご相談をうかがった後に具体的な金額をご説明させていただきます。

相談料 女性の初回相談無料
【通常】30分5000円+税

※横スクロールできます

業務案内「離婚」

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刑事事件

相談料 5000円+税
(依頼される場合不要)

いずれも標準額です。

着手金

自白事件

依頼の内容:不起訴 30万円+税
依頼の内容:
実刑の回避(罰金・執行猶予)
30万円+税
依頼の内容:刑の軽減 20万円+税

否認事件

依頼の内容:不起訴 50万円+税
報酬金

自白事件

依頼の内容:不起訴 
結果:不起訴
30万円+税
依頼の内容:不起訴 
結果:罰金
20万円+税
依頼の内容:実刑の回避 
結果:実刑の回避
20万円+税
依頼の内容:刑の軽減 
結果:検事求刑の8割以下
20万円+税

否認事件

依頼の内容:不起訴 
結果:無罪・不起訴
50万円+税
依頼の内容:不起訴 
結果:罰金
30万円+税

※横スクロールできます

※裁判員裁判、否認事件の公判の場合、日当が発生します。
公判前整理手続又は打ち合わせ期日の日当として、1期日につき5万円
公判期日の日当として、1期日につき10万円(2時間以内の場合5万円)

といたします。

業務案内「刑事事件」

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破産、民事再生事件

債務整理の弁護士費用については、いずれも目安の金額として、

相談料 30分5000円+税
(ご依頼いただく場合、無料)

破産

事業者・法人代表者ではない方

非管財事件(管財人のつかない事件) 20万円~30万円+税
管財事件 30万円~40万円+税

※横スクロールできます

事業者・法人代表者の方

非管財事件 20万円~50万円+税
管財事件 30万円~70万円+税

法人

50万円~100万円+税

個人再生、給与所得者等再生

住宅資金特別条項のない場合 30万円+税
住宅資金特別条項のつく場合 40万円+税
法人再生 100万円+税~

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債務整理

着手金 1社4万円+税
減額報酬 10%+税

過払金請求

過払金報酬 20%+税
(訴訟の場合、25%+税)

業務案内「倒産・再生」

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